東電の不足電力拡充の影響

放射能汚染とその社会的影響とは長期的に付き合っていかざるを得ない。非常に残念だ。

ニコニコニュース・東日本大震​災特番　「どうなる原発、どう​する被災地」

「きっかけは天災だが、放射能汚染は人災」という見解が正しいのならば、東電の責任は糾弾されるべきだ。しかし、免責条項が適用されない理由が「国民感情」であってはならない。免責条項が不適用となるためには、東電に重大な法令違反ないしは重過失があったことが証明されなければならないはずだ。津波が福島第一原発を襲った後に海水注入などの迅速な対応が物理的に可能だったにも係わらず、東電が注入を意図的に避けたこと、それによって燃料棒露出と原発建家の破壊、格納容器の破損が生じ、放射能漏れに繋がったことを証明すべきなのだ。政府の対応も含めて事故に至った検証を行った後で初めて、免責適用の是非が判断されるべきだろう。枝野の発言は、民主党という政党の法制度軽視の姿勢を表している。

民主党政権はポピュリストであると同時に官僚の言いなりでもある。仙谷が官邸に入ったので、保安院や経産省の意向を汲んで、結局は免責条項が適用されて逃げきり！となりかねないとも思う。

いずれにせよ、この政党には国政を担う資格はない。

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それはさておき、東電の不足電力の大部分は当面はLNG火力で賄われる見込みのようだ。
Bloomberg: トヨカネツ株急騰、ＬＮＧ輸入拡大見込む買い－政府が調達支援報道

ＪＰモルガン・チェースは今月14日のリポートで、日本は最大で日量10億立方フィート、年間で約770万トンの発電用ＬＮＧを追加購入する必要がある、との推計を公表。

日量10億立方フィートは年間では約10bcm。東電のLNG輸入は年間24bcm程度なので、4割以上増える計算になる。東電には横須賀火力発電所(LNG火力)など休止中の発電所があるほか、火力はもともと原子力で賄えない需要期に補助的に使われていたはずなので、今後LNG火力が主力となった場合にLNG輸入が4割も増えるという試算は現実的な想定だと思う。そして、割高なLNGのスポット輸入に大幅に依存するだろうことこそ、東電の値上げの理由のはずなんだが、、、それこそ「国民感情」から許されないだろうｗ


以前の記事(天然ガス価格の動向　② )で紹介したLNG貿易市場の輸出入マトリックスを再掲。2008年のものだが、LNGの貿易量は年間208bcm、うち日本と韓国の輸入量は132bcmと過半を占めている。


そして東電の24bcm/yrという輸入量は、日本の30％、全世界の総取引量の11％を占める。
東電 2012新卒採用サイト: 東京電力の仕事図鑑

つまり、世界のLNG需要が5%増える計算になる。
通常ならばこの規模の需要増加は需給に大きな影響を与えるはずだが、、、LNGの需要不足はこれよりも遥かに大きいんじゃないかと思う。
やはり以前の記事(天然ガス価格の動向　③　需給の緩和)で示したLNGの供給力の予想だが、2011年現在においても供給力は30bcm/yrほど需要を上回っていると思う。東電の10bcm/yrという追加需要はそれなりのインパクトはあるんだが、需給が逼迫するには程遠いというのが今のところの（ど素人の）判断。

震災直後から天然ガス価格は上昇しているものの、本格的に反転・上昇に向かうのは2-3年先じゃないかと。
それよりも、原発からLNG火力へのシフト、そして生産・貯蔵・発電設備の需要増加の方が可能性が高い。
トーヨーカネツかぁ、反射神経が鈍かったなぁ。。。いつものことだけどｗ

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以上は、電力不足への短期的な対応だが、長期的にはどの分野が反応すべきなのだろうか？
東電の発電能力は既に大幅にLNGに依存している。ここから更にLNG比率を高めることはエネルギー源分散の観点から好ましくないだろうし、東電もそう判断するだろう。現実的な可能性は石炭発電だろう。ただし、現有の石炭火力である常陸那珂火力、広野火力（5基中2基）はともに停止中であり、更に広野は福島第一原発の30km内にある。


ロシアがLNG供給を倍増させようとしているのは、これを機にLNGの長期契約を原油等価で結びたいからじゃないかと邪推する。天然ガス需給が緩和し、天然ガスの取引価格を割安な市場価格連動にするチャンスなのだから、くれぐれも日本国政府および東電はスポット取引に留めるべきだ。石炭火力で能力不足を補う方針を示しつつ、LNGの価格交渉では粘り強く牽制するという戦略的な姿勢で望んでほしい。

まぁ、ど素人の妄想でしかないのだろうけれど。