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2010年 07月 24日

日本財政のシナリオ ④

次に日本の財政動向のシナリオを考える。

ここでのファクターは、①歳出②税収③デフレの3つ。
①歳出は、H22年度と同じGDP比のバラマキ・シナリオと、3項目のみの歳出削減シナリオ。
歳出削減シナリオは民主党が政権を追われるかもしれないH26年度以降、以下の3項目で削減。
・地方交付税(GDP比3.2%、H22年度3.8%、H18年度3.3%)
・社会保険以外の社会保障関係費(GDP比1.1%、H22年度1.5%、H18年度0.8%)
・その他経費(GDP比2.0%、H22年度2.4%、H18年度1.6%)

ちなみに、H18年度は小泉政権の最終会計年度であり、この歳出削減シナリオは特別に厳しいわけじゃない。

②歳入と③デフレは関連させる。
デフレはGDPデフレーターが-0.5%一定、脱デフレが+1.0%。

デフレと脱デフレの所得税・法人税の税収シナリオは以下のとおり。デフレ脱却によって課税ベースが拡大、また、累進税率に拠る自然増収が生じる。デフレ下では法人税の課税ベースも増えない、ってことで。
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脱デフレの法人税収/GDP比が3.2%と高まるのは、経済財政白書の分析を拝借したもの。法人減税によって法人税収が名目GDP比3.5%以上になると考えるのはおかしくないし、この想定は控えめですらある。
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また、②歳入のうち消費税は5%継続と、2015年10%、2020年12%。

とすると、3つのファクターのもとでの債務(公債残高/名目GDP比率)は以下のとおり。
上の最悪シナリオ(バラマキ、デフレ、消費税5%)は民主政権のシナリオ。
真ん中の囲みはみんなの党シナリオ(歳出カット、脱デフレ、消費税5%)
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みん党の歳出削減シナリオでも、増税なしでは財政問題の解決はない。いずれにせよ、増税は必至っすよ。よしみも承知の通りw

ベスト・シナリオは歳出カット・脱デフレ・消費税12%なんですが。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

民主党がみん党と結ばずに公明と結んだら歳出削減シナリオはなく、また、デフレ脱却もないでしょう。
とりあえずは最悪シナリオ驀進中ということで、日本株は難しいっすw

管が22%と言ったのがリアルなら、彼が財政・税制を理解していないことを意味している。
日本の所得税は国際比較でも低すぎるし→租税負担率の内訳の国際比較、主な担税世帯である所得500-700万円世帯の税率は引き上げるべきだろう。

現下の財政赤字を消費税率の引き上げだけで解消しようという管の発想は、所得税率についての問題意識やビルトイン・スタビライザーの効果などについての見識が、彼には一切ないということ。財務官僚も驚くのは当然ですw
管は自分の無知を認め、広く意見を求めるべきだが、、、やっぱり自爆するタイプかなー

ここで見たとおりに日本の財政問題は十分に解決可能だと思うが、政治家がアホである限りデフレも財政も解決不能。残念ながらアホとそれに尻尾を振る犬が続くと想定するのがありうべきシナリオか。。。
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by guranobi | 2010-07-24 23:30 | 日本経済


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