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2010年 10月 26日

Googleの実効税率

週刊isologue(第82号)Googleの節税とネット時代の国際税務(前編)

僕はisologueさんのメルマガを購読していないので中見はわかりませんが、GOOGのF/Sを見ているときにほ~と思ったことがあります。GOOGの10-Kには実効税率に関する説明がありますが、米国と外国との税率の違いによる効果が、(米国法人税35%に基づく)本来の税額の45-50%ほどもあるようなのです。
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この数値に基づいてGOOGの外国での実効税率を試算したものがこれ。09年では7.1%ということに。Bloombergの元記事の2.4%とは違いますが、いずれにせよ相当に低い。
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GOOGの節税についてはここで書いてあるように、Double Irishとか Dutch Sandwich といった手法が使われているらしい。詳しいことは分からんが、タックスヘイブンにある持ち株会社を幾重にも経由するものらしい。
Irishtimes.com: How Google dines on 'Double Irish' or 'Dutch Sandwich'

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米国のIIP (International Investment Position)に関する以前の記事で、米国の対外直接投資(FDI)の収益率が高い理由の1つとして、持ち株会社を利用した節税を指摘した。というか、単に国際通貨研究所のレポートをパクっただけだがw

国際通貨研究所:MOF委嘱「米国の対外投資分析と開発途上国及び我が国へのインプリケーション」


このレポートは実に興味深い指摘が盛りだくさんで、その1つが持ち株会社に関するもの。
米国の対外FDIの業種分類は、通常は投資先によって分類されている。そのため、”持ち株会社”という業種による対外FDIが36.5%(09年)に及んでいる。しかし、投資である親会社の業種分類で見ると様子は大きく変わってくるらしい。

このレポートのp33の表を引用させていただいて、、、
投資先の業種分類すなわち通常のFDI分類では、米国の対外FDIのうち製造業は20.7%でしかない。しかし、親会社による分類では製造業の比率は59.5%と跳ね上がる。GOOGも含まれる情報産業も2.7%から4.0%に上昇している。尤も、このデータは2004年のものなのでGOOGはまだ含まれていないか、含まれているとしても僅少でしかないが。

製造業をはじめとして多くの米国企業が持ち株会社を通じた節税を行っていることがわかる。決してGOOGだけでないし、恐らくはネット時代になる以前から行われてきたことだ。
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この親会社に因る分類のFDIデータを探したけれど2004年以降のものは見つけられず。多分、これだと思うが。

BEAにはより詳細な税制度と多国籍企業の活動を分析したペーパーがある。これによると法人税のみならず間接税も多国籍企業の行動に影響を与えているらしい。企業がより大きく、より国際化するほどに節税のための持ち株会社の利用が活発化し、その影響はR&Dや企業内取引まで幅広く及ぶ傾向にあるようだ。
BEA: Taxation and Multinational Activity: New Evidence, New Interpretations

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米国の貿易収支が巨額の赤字を計上している理由の1つは、米国企業が海外展開を進め、国内からFDIという形で海外に製造拠点を移したからでもある。日本のように輸出拠点を維持して財輸出を続けるか、それとも米国のように資本の輸出(≒FDI)を行ってより高い投資収益を追求するか、という手法、スタイルの違いが貿易収支の対照的な動向となって現れている。そして、そのウラではIIPの時価評価(キャピタルゲイン)が米国は大幅なプラス、日本は大幅なマイナスとなっている。もちろん、米国の対外FDIの収益率が高いため(そして日本がデフレで円高がつづいているため)だが、その高い収益率のどの程度が節税効果によるものなのか、そして本来の競争力によるものなのかはわからんが。

米国の輸出競争力が低下して貿易赤字を生んでいるとしても、だからといって米国製造業の競争力が低下しているわけではない。P&Gやデュポンなどの巨大な米国製造業は依然として高い競争力とプレゼンスを維持しているのではないか?

貿易収支のみならず、FDIのあり方やIIP、そしてIIPの時価評価(キャピタルゲイン)は総合的に見ていくべきもののようだ。

が、今の僕にはわからんことばかり。。。
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by guranobi | 2010-10-26 19:02 | 米国


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