2010年 09月 26日
最後に、竹中氏の論説に対する若干の反論を。 まず、バラッサ・サミュエルソン効果が2010年代に本格化するだろうとの見方には基本的に同意します。しかし、その効果は2010年代後半から2020年代にかけて見られるだろうと思います。 中国のベビーブーマーは国共内戦などの影響から日本よりも10年ほど遅れて生じているため、第2次ベビーブーマーの発生も10年ほど遅れている。新卒供給のピークは現在から10年代半ばにかけて発生し、10年代半ば以降、新卒の供給は次第に減少する。よって、バラッサ・サミュエルソン効果が顕在化するのは10年代後半から20年代にかけてになるだろうと僕は考えます。竹中氏との違いは効果発生の時期のささやかな違いです。 バラッサ・サミュエルソン効果とはおおまかに次のようなものです。 貿易財の生産性上昇は非貿易財よりも高いため、貿易財産業はより高い賃金を提示できる。しかし、労働市場の供給力に制約があるときには、貿易財産業が提示する賃金上昇は非貿易財での賃金をも引き上げる。非貿易財の生産性上昇は貿易財産業を下回るため、非貿易財産業は商品価格を引き上げざるを得ない。結果、非貿易財産業の物価上昇が経済全体の一般物価を引き上げる。 ここで、、、バラッサ・サミュエルソン効果が典型的に見られたのは日本であり、その結果、日本円の実質実効為替レートは90年代なかばまで趨勢的に上昇しました。しかし、その他の新興国、例えば、韓国、シンガポール、メキシコなどでは実質実効為替レートの上昇は見られていないのです。 ですから、中国においてバラッサ・サミュエルソン効果が起きる、ないしは人民元の実質為替の上昇が起きるとは限りません。バラッサ・サミュエルソン効果が実質実効為替レートに及ぼす影響は様々な検証があるようで、引き続き確認を要します。 もう1点は、人民元の国際化、決済通貨としての可能性に竹中氏は疑問を呈していらっしゃいますが、僕は予想以上に早いかもしれないと思います。 竹中氏が人民元の国際化に時間がかかるだろうと考える理由の1つは、貿易決済通貨としての人民元供給について外資系銀行が多くの制約を受けていることを挙げていらっしゃるようです。しかし、これは中国政府が大陸系銀行を支援するためだと考えれば、決して人民元国際化の制約にはならないように思います。まー、この点は解釈次第なのかもしれませんが。 すみません、酔っ払いながら書いているのでまとまりがない内容だったかもしれません。。。。 金利についてですが、固定相場制に近いフローティング・ペッグ制を取っている以上、人民元金利はは米ドル金利に相当程度、追随せざるを得ないと思います。そのため、金利差は資本移動のproxyにはならないと思います。この点もデータに基づく検証が必要な部分です。 あとは、、、もう少しデータの読み込みを行って記事を加えるかもしれませんが、、、ちょっと疲れました。 すみません、以上です。
by guranobi
| 2010-09-26 01:44
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